「うちは田舎の家だし、名義なんて気にしたことなかった」そんな方こそ、一度確認しておくと安心です。
2024年4月から、土地や家を相続したときの登記（名義変更）が義務化されました。
放っておくと、将来困ることになるかもしれません。
この記事では、むずかしい言葉は使わずに「今、元気なうちにできること」をお伝えします。
相続登記は義務になりました（2024年4月〜）
相続で土地を受け継いだ場合、3年以内に登記しなければならないというルールに変わりました。
登記をしないまま放っておくと、最大10万円の「過料（かりょう）」というペナルティが課されることがあります。
これは「所有者不明の土地」をなくすための法改正です。
つまり、持ち主を明確にすることが社会的にも求められているのです。
名義を放置すると、あとで困ることも…
登記簿の名義が昔のまま放置されていると…
不動産を売却しようとしても、名義変更がされていないと手続きが進みません
- 賃貸に出すことも可能ではありますが、名義が古いままだとトラブルの原因になることも
- 相続人が増えて話し合いが難航する
- 「空き家問題」として家だけが残る
といった問題に発展することがあります。
名義が変わっていないことは、実は大きなリスクでもあるのです。
元気なうちに、軽く確認しておくだけで安心
登記簿を取るときの注意点（手数料も含めて）
登記簿は、法務局で「地番（ちばん）」をもとにして取得します。
ふだん私たちが使っている住所（住居表示）では検索できない場合もあります。
では「地番」はどうやって調べるのか？というと、次のような方法があります。
- 固定資産税の納税通知書に書かれている
- 市役所で「名寄帳（なよせちょう）」を取得すると確認できる
なお、名寄帳をもらうには本人確認書類が必要で、本人や相続人など一部の人だけが請求できます。
こうした書類を参考にして「地番」がわかれば、法務局の窓口やオンラインサービスで登記簿を取得できます。
| 確認方法 | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税の納税通知書 | 地番が記載されていることがある。誰の名義かヒントになる |
| 名寄帳を取得 | 市役所で入手可能。所有者ごとに不動産一覧が見られる |
| 法務局で登記簿を取得 | 地番が必要。オンラインでも取得可能（有料） |
※登記簿を取得する際には、手数料がかかります。
例として、登記所の窓口で交付を受けると600円、オンラインで郵送交付の場合は520円、法務局証明サービスセンターでの受取だと490円です。
自宅や会社からインターネットバンキングを使って電子納付できるため、収入印紙を用意する必要もありません。
少し調べてみるだけで、将来の安心がぐっと近づきます。
法務局：登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です
未来の安心のために、「いま」できることを
相続登記の義務化は、もはや一部の人だけの話ではありません。
ごく普通の家でも、登記簿の名義次第で将来のトラブルを防ぐことができます。
相続の話は、つい後回しになりがちです。
でも元気なうちに「名義が誰のものなのか」を軽く確認しておくだけで、家族が困らずにすむ場面もたくさんあります。
調べるだけなら一人でもできますし、何か分からないことがあれば法務局や市役所で丁寧に教えてもらえます。
いざという時に慌てないために、まずは「今の名義は誰なのか？」を確認しておくことから始めてみませんか？
登記簿を確認するだけなら、ご自身でもできます。
でも、不動産が複数あったり、共有名義だったりする場合は、無理に一人でがんばらず、専門家に相談するのも安心です。
司法書士や行政書士など、相続や登記の手続きをサポートしてくれるプロがいます。
一歩進めたいときは、そうした専門家の力を借りるのも良い方法です。
「この土地、名義は大丈夫？」
ふとした疑問から始まる一歩が、あなたや家族を守る準備につながるかもしれません。
